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非居住者で日本法人の売却や事業承継でお困りの方へ

M＆Aは会計士・税理士の当事務所へお任せください。
  • 海外に移住して数年経ったが日本法人を売却したい
  • 日本と海外現地でどのように税金が掛かるか不明で心配だ。
  • 価値判断やDD（デューデリ）について意見を聞きたい

非居住者向けの事業承継・会社売却（M＆A）サービス詳細

当サービスが選ばれる理由

① 非居住者税務に強い
　→会社売却では、
　・株式譲渡所得税
　・租税条約
　・源泉徴収
　・申告義務 など税務判断が重要になります。 税理士がM&Aに伴う税務までサポートします。
② 海外からでも手続き可能
　→Zoom 電子契約 メール 国際郵便 オンライン面談などにより、日本へ帰国せず進められます。（ただし印鑑関係が日本にある方は一時帰国必要）
③ M&A専門家と連携
　→案件内容に応じて
・M&A仲介会社
・弁護士
・司法書士
などと連携し、適切な体制で支援します。

サービス内容

こちらがサービス内容の概要です。

・会社売却相談
・事業承継相談
・企業価値の簡易診断
・買い手候補の探索（提携先を含む）
・秘密保持契約（NDA）のサポート
・基本合意書の確認
・デューデリジェンス対応支援
・株式譲渡契約支援
・クロージング支援
・売却後の税務申告

ご相談から売却完了までの流れ

STEP1 無料相談

STEP2 秘密保持契約（必要な場合）

STEP3 企業価値の簡易診断
STEP4 買い手候補の選定

STEP5 基本合意

STEP6 デューデリジェンス
STEP7 最終契約

STEP8 クロージング・売却完了

STEP9 売却後の税務サポート

よくある質問

日本へ帰国する必要がありますか？
　→会社の印鑑や実印を現地で管理している場合は、リモートで完結できる予定です。

売却できるか決まっていません。
　→問題ありません。 売却以外に、 ・親族承継 ・役員への承継 なども含めてご相談いただけます。
赤字会社でも相談できますか？
　→はい。会社の状況によっては売却可能なケースがあります。
対応エリア
　→世界各国からご相談いただけます。

《 お 問 い 合 わ せ は こ ち ら 》

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料金のご案内

日本法人の売り手アドバイザ（FA）とした場合は
　成功報酬の金額＝報酬基準額×手数料率（段階適用）
で頂戴します。
その他着手金として１０万円（税抜）を頂戴します。
会社売却時に未申告期間がある場合は、以下で対応します。

・法人税申告　198,000円（税込）
・消費税申告　110,000円（税込）

その他税務上の各種届出を前提にした税務顧問契約も承ります。

公認会計士・税理士事務所の概要

住所：東京都千代田区神田須田町２－２３－１天翔秋葉原万世橋ビル８０９
弁護士法人との提携をしており、法律に強い税理士事務所です。
税理士米山直樹事務所
（東京税理士会　神田支部　148986号）

米山直樹公認会計士事務所
仮想通貨・暗号資産を扱う事業者（全国・海外可）を前提に、オンラインで面談を行います。
(ZOOM GoogleMeet TEAMS他)

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税理士/会計士プロフィール・自己紹介

新卒で監査法人にて監査業務に従事し、
中堅の税理士法人にて税務申告代理、記帳代行業務に従事したのち、２０２２年８月に開業。
法人決算、税務申告以外には、
主に日本人の海外移住者向けに納税管理人の就任、および「所得税（海外含む）」や「相続税（海外含む）」の申告代理業務に従事する。
仮想通貨や暗号資産の税金計算と申告のため、電子書籍「仮想通貨の税金と確定申告入門」他１冊　著書