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まずはお問い合わせフォームやメール等からご連絡ください。税務署から届いた書類や連絡内容、現在の居住地、日本国内での所得や資産の状況、過去の申告状況など、分かる範囲でお知らせいただきます。税務調査の連絡を受けた直後の段階でもご相談いただけます。
② 初回相談税務署からの連絡内容や過去の申告状況を確認し、今回の税務調査で想定される論点やリスクをご説明します。非居住者の場合は、不動産所得、海外送金、株式・配当、源泉徴収、租税条約など、国際税務特有の論点についても確認します。今後必要となる対応や準備についてもご案内します。
初回相談の内容を踏まえ、対応範囲や報酬をご案内します。サービス内容と費用にご納得いただいた後、正式にご契約となります。税務調査への立会いだけでなく、事前確認、税務署との連絡、追加資料への対応、調査後の修正申告まで、ご希望に応じた範囲で対応します。
④ 事前準備ご契約後、過去の確定申告書、帳簿、請求書、契約書、通帳、送金記録などの必要資料を確認します。申告内容と実際の取引内容に相違がないかを事前に整理し、税務署から指摘される可能性のある事項を洗い出します。必要に応じて、税務調査当日の説明方針や回答内容についても事前に打ち合わせを行います。
税務調査当日は、税理士が立会い、税務署からの質問や確認事項への対応をサポートします。追加資料の提出依頼や事実関係の確認があった場合も、内容を整理したうえで税務署への説明や回答を行います。非居住者特有の税務上の取扱いや租税条約の適用についても、必要に応じて専門的な観点から説明します。
⑥ 調査終結税務調査の終了後、税務署からの指摘内容を確認し、必要に応じて修正申告や追加納税などの手続きを行います。指摘内容に疑義がある場合には、その内容を検討したうえで税務署との調整を行います。最終的に税務署とのやり取りが完了し、税務調査が終結するまで一貫してサポートします。
はい、あります。日本国内に不動産所得や事業所得、株式・配当などの所得がある場合や、過去の申告内容について確認が必要と判断された場合には、非居住者であっても税務調査の対象となることがあります。海外在住のまま税務署から連絡を受けるケースもあるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
必ずしも帰国が必要とは限りません。税務署との連絡や資料提出、事前の打ち合わせなどは、税理士を通じて対応できる場合があります。調査の内容や税務署の方針によって対応方法は異なりますが、できる限りご本人の負担を抑えながら進められるよう調整します。
はい、対応可能です。税務調査の通知を受けた後や、具体的な日程が決まった後でもご相談いただけます。過去の申告書や関係資料を確認し、想定される指摘事項を整理したうえで、税務署への対応方針を検討します。すでに調査が進んでいる場合でも、状況に応じてサポートいたします。
